リーガルテック導入前に確認したい7項目を紹介。日常業務での操作、担当者間の引継ぎ、知識の再利用、利用記録の管理、データの持ち出しなど、試用中に確かめる方法を解説します。導入後の見直しや継続の判断にも使えるチェックリスト付き。
リーガルテック導入を検討するとき、試用中に何を確かめればよいのでしょうか。デモでうまく動いても、自分の部門の実務で使い続けられるとは限りません。
GVA TECH株式会社による調査（2026年7月10日公表、有効回答101件）では、法務担当者や法務関連業務に携わる回答者が挙げた課題のうち、「法務案件のナレッジの活用をしたい」が62.4％で最多でした。試用時には、過去の案件や判断を保存し、必要なときに取り出せるかも確認しておきたいところです。
なお、この調査は法務向けサービスを提供する事業者が実施したものです。結果は回答者101人の状況を示しており、法務部門全体への一般化には注意が必要です。
本記事では、関連する調査やAI・クラウドサービスの運用指針を参考に、Lawsnote が試用時の確認事項を7項目に整理しました。各項目について、実際に試す操作と提供事業者への質問を紹介します。対象業務に必要な項目を選び、確認結果を記録することで、導入前の判断や導入後の見直しに活用できます。
一、リーガルテック導入に向けた試用の準備
（一）試す業務と完了条件を決める
まず、試用で扱う業務を一つ選びます。契約条項の確認、過去の案件の検索、案件の登録など、日常的に行う業務が向いています。次に、何ができれば試用の目的を達成したといえるかを決めます。たとえば、「過去の案件を検索し、判断理由を確認できる」「別の担当者が手順書を見て案件登録を完了できる」といった条件です。
ここで大切なのは、7項目を一律の合格基準にしないことです。公開情報を検索するツールと、案件を管理するシステムでは、必要な機能や管理条件が異なります。そこで、対象業務に合わせて必要な項目を選び、対象外とする項目には理由を書き添えます。
また、試用には、架空のデータや、機密情報・個人情報を除いたサンプルを使うのがおすすめです。実際の案件データを使う場合は、社内・所内の利用ルールと、サービスのデータ処理条件も確認しましょう。
確認結果は、「実際に操作して確かめたこと」と「利用規約や提供事業者の回答で確認したこと」に分けて記録します。
（二）7つの確認項目の一覧
※Lawsnote が試用時の確認方法として整理した項目です。公的な基準ではありません。
以下では、各項目について、確認する問い、試用中の操作や提供事業者への質問、結果の見方を説明します。
Q. 7項目をすべて満たさないと、導入を見送るべきですか？
A. 対象業務に必要な条件を満たしているかで判断します。不足があれば、設定や運用の変更で補えるかを確認してください。必要な条件を満たせない場合や、重要な点が未確認の場合は、導入の見送りや判断の保留を検討します。
二、日常の業務フローと運用体制を確かめる4項目
まず、実際の業務を通じて、操作の負担や担当者間での使いやすさを確かめます。あわせて、導入を進める担当者や、障害・機能変更への対応も確認します。
（一）① 日常業務の流れに組み込めるか
資料の受け取りから成果物の完成まで、一つの業務を通して試します。不要な転記や重複入力が発生する箇所を記録しましょう。ファイルの再アップロード、別のツールへの転記、操作を忘れやすい箇所も確認します。
操作が増えた場合は、その目的と負担を確認します。品質の確認や承認に必要な手順は、効果と負担を踏まえて判断します。省ける重複作業があれば、設定や連携機能で改善できるかを提供事業者に尋ねます。
業務フローとの接続や、AIによる文章生成後に残る作業については、弁護士が求めるAIと実務への組み込み方を解説した記事でも紹介しています。
（二）② 担当者が変わっても、同じ手順で使えるか
ここで確認する問いは、最初に試した人以外も、同じ説明で仕事を完了できるかです。まず、一人がサンプルの業務を行い、操作手順と必要な設定を記録します。次に、別の担当者がその記録を見ながら、同じ業務か、難易度が近い業務を試します。追加の説明が必要だった箇所や、意味を取り違えやすい出力を書き留めます。
確認したいのは、担当者が変わっても、結果を確認・修正し、業務を完了できることです。説明や研修で補える点を整理し、特定の人だけが知る操作方法や個人アカウントへの依存も確認します。
（三）③ 導入を進める担当者と、継続を判断する人が決まっているか
米国国立標準技術研究所（NIST）の「AI RMF」は、AIリスク管理に関する役割・責任と連絡経路を明確にすることを示しています。本記事では、この考え方を参考に、試用中の課題への対応も確認します。
導入を進める担当者、現場の意見や質問を受け付ける窓口、改善や利用の継続を判断する人を決めます。さらに、見つかった課題ごとに、対応する人と再確認の時期を書き出します。少人数の組織では、一人が複数の役割を兼ねても構いません。
利用ルールや導入前の審査については、シャドーAIへの対策を解説した記事で整理しています。
（四）④ 障害や機能変更があっても、業務を続けられるか
サービスの停止や機能変更に備え、連絡先と対応手順も確認しましょう。利用規約やサポート資料を読み、不明な点は提供事業者に質問します。
- 障害情報や更新情報は、どこに掲載され、誰に通知されるか
- 問題が起きたときの連絡窓口と、サポートの範囲は何か
- 問い合わせへの回答時間や、障害時の対応条件が文書に示されているか
- サービスを使えない間、別の方法で業務を続けられるか
- 機能変更後、必要な業務を従来どおり行えるかを誰が確認するか
NISTのAI RMFは、導入後の監視、利用者からの意見の収集・評価、インシデント対応、復旧、変更管理などを挙げています。これらを参考に、必要な業務を続けるための対応策を確かめます。
試用中に問い合わせをした場合は、回答までの時間と内容を記録します。あわせて、提供事業者が文書で示すサポート条件を確認し、実際の業務に必要な対応を受けられるかを判断します。
三、ナレッジ管理・利用記録・データの持ち出しを確認する3項目
蓄積した知識を正しく再利用できるか、利用記録を適切に管理できるかを確かめます。あわせて、サービスを変更・解約するときに、必要なデータを取り出せるかも確認します。
（一）⑤ 過去の判断を、適用範囲とともに取り出せるか
過去の判断を検索したときに、その判断がどの案件や取引条件に適用されるかを確認できるか試します。判断そのものを見つけるだけでなく、別の案件に誤って適用しないための情報が残っていることが重要です。
たとえば、支払期限の標準を30日とし、A社との取引に限って60日を認めた例外を登録します。例外の対象、理由、承認者も記録します。その後、別の担当者がこの記録を探し、A社に限られた例外だと判断できるかを確認します。さらに、B社の案件で、この例外が誤って適用されないかも試します。
ツール自体に知識を保存する機能がない場合は、既存の保存先と組み合わせて利用できるかを確認します。今回の用途で知識の蓄積・再利用が必要なければ、この項目を対象外とし、理由を記録します。
（二）⑥ 利用記録の範囲・閲覧者・保存期間を確認できるか
１．利用記録の内容と管理条件を確認する
AIを使った経緯や、担当者が確認・修正した内容を案件ごとにたどれるかを確かめます。利用規約や設定画面で次の点を確認し、不明な点は提供事業者に質問します。
- どの案件でAIを使ったかが分かるか
- 利用日時、入力・出力、担当者による確認・修正のうち、何が記録されるか
- 誰が記録を閲覧・エクスポートできるか
- 保存期間と削除条件はどうなっているか
- 閲覧権限や保存条件を変更できるか
保存条件を自由に変更できない場合もあります。その場合は、あらかじめ設定された条件で、自社・自所の要件を満たせるかを確認します。
２．記録に含まれる機密情報の扱いを確認する
AIへの入力や出力を全文保存すると、利用記録にも案件の機密情報が残る可能性があります。また、案件名や識別子から、顧客や案件の内容を推測できる場合もあります。そのため、入力・出力だけでなく、記録に含まれる情報全体を確認する必要があります。
OWASPの「Logging Cheat Sheet」は、アクセストークン、認証情報、機微な個人情報、営業上の機微情報などを、そのままログに記録しないよう示しています。また、情報に応じた除去やマスキング、暗号化に加え、閲覧権限や保存期間の管理も取り上げています。
試用時には、確認の経緯をたどるために必要な情報を整理したうえで、保存する範囲、閲覧できる人、保護方法を確認します。具体的な保存期間は、自社・自所のルールや契約条件に照らして判断します。
回答の根拠や原典を確認する方法は、AIサービスのデータ処理と出力の検証を解説した記事をご覧ください。
（三）⑦ 必要な記録を、サービス外でも利用し続けられるか
１．必要な記録をサービス外に残せるか試す
サービスの乗り換えや解約後も、業務に必要な記録を利用し続けられるかを確かめます。データのエクスポート機能がある場合は、試用中に登録した情報を出力し、別のソフトで開きます。
エクスポート機能がない場合は、必要な情報を社内の文書や管理表に転記できるかを試します。確認するのは、たとえば次の情報です。
- 対象となる案件や契約
- 判断の内容と理由
- 判断した日付と承認者
- 適用範囲や例外条件
- 関連する文書や添付ファイルの保存先
実際に一件分の記録をサービス外に残し、別の担当者がその内容と適用範囲を理解できるか確認します。
すべての情報を自動で移せる必要はありません。ただし、手作業で記録する場合は、必要な項目が定められているか、現実的な作業量で継続できるかも確認します。
２．乗り換え・解約時の条件を確認する
利用規約や提供事業者への質問を通じて、次の条件を確認します。
- エクスポートまたはダウンロードできる情報の範囲
- 出力形式と一括出力の制限
- 出力にかかる費用と所要時間
- 解約後にデータを取得できる期間
- データの返還・削除の手順
- サービス外に保存できない情報の有無
英国政府のクラウド指針は、オープンな形式を利用し、データを別の環境へ移せる選択肢を確保する考え方を示しています。一方で、移行のしやすさだけでなく、サービスから得られる価値とのバランスも考慮しています。
そのため、法務ツールの試用でも、すべてのデータを完全に移せるかではなく、業務上必要な記録をどのような方法で残せるかを確認します。自動で出力できない情報については、手作業による記録で補えるか、その負担を含めて判断します。
四、確認結果から導入と見直しを判断する
（一）確認できた事実と、未確認の条件を分ける
- 操作で確認：サンプルデータをエクスポートし、別のソフトで開けた
- 文書で確認：解約後にデータを取得できる期間は30日間
- 事業者に確認：添付ファイルは一括出力の対象に含まれる
- 未確認：承認者の情報を一括でエクスポートできるか
- 対象外：公開情報の検索だけに使用し、過去の判断をツール内に蓄積しない
※記入用の表です。対象外とする項目には、理由を書き添えてください。
（二）不足の影響と補い方で、次の対応を決める
7項目に一律の点数を付けたり、番号順に優先順位を決めたりはしません。対象業務に必要な条件を明確にしたうえで、その条件を満たしているか、不足を別の方法で補えるかを判断します。
※本記事が提案する整理の枠組みです。NIST などの外部機関が定めた採点方法や認証基準ではありません。
たとえば、案件の機密情報を保存するにもかかわらず、必要な閲覧制限を設定できない場合は、導入を見送ることがあります。一方、承認の操作が一つ増えても、それによって誤用のリスクを減らせるのであれば、操作が増えたことだけを理由に見送る必要はありません。
この判断方法は、本記事が提案する整理の枠組みです。NISTなどの外部機関が定めた採点方法や認証基準ではありません。
Q. 一部が未確認のままでも、導入してよいですか？
A. 未確認の内容が、対象業務の安全性や継続に影響しない場合は、導入に進めることがあります。代替手段で補える場合も同様です。未確認事項とその影響を記録し、確認する担当者と期限を決めてください。
一方、機密情報の管理や障害時の対応など、対象業務に必要な条件が未確認の場合は、確認が終わるまで判断を保留します。
（三）導入後も、節目ごとに同じ表で見直す
導入後も、利用条件や業務の状況が変わったときは、前述の表を使って関係する項目を確認し直します。見直しの節目には、たとえば次のようなものがあります。
- 契約を更新するとき
- 対象となる業務や利用部門を広げるとき
- 重要な機能、設定、利用条件が変わったとき
- 導入や継続を判断する担当者が交代したとき
- 新しいAI機能や利用方法を追加するとき
すべての項目を毎回確認する必要はありません。変更の内容と影響を整理し、関係する項目を選んで見直します。定期的な見直しの頻度は、扱う情報や業務のリスク、利用状況に応じて決めます。
また、実際の利用者から、操作で困った点、誤解しやすい出力、業務上の問題などを集めます。前回見つかった課題については、設定や運用の変更によって改善されたかも確認します。
NISTのAI RMFは、導入後も継続的に監視し、利用者や関係者からの意見を収集・評価する仕組みを設けることを示しています。また、オーストラリア政府のクラウドに関するチェックリストは、契約更新、システム構成や組織の重大な変更、大規模なアップグレード、新たなAI利用の追加などを、依存関係やデータ移行の方法を見直す節目として挙げています。
これらは日本の法務サービスに直接適用される義務ではありません。本記事では、導入時の確認だけで終わらせず、利用条件が変わったときに再確認するための参考として取り入れています。
まとめ
リーガルテックの試用では、実際の業務を一度通して行い、日常の業務フローに組み込めるか、別の担当者も必要な品質で業務を完了できるかを確かめます。あわせて、運用の担当者、障害や機能変更への対応、過去の判断の適用範囲、利用記録の管理、サービス外での記録の利用についても確認します。
まずは一つの業務を選び、実際の操作、文書、提供事業者からの回答をもとに、確認できたことと未確認事項を書き分けてみてください。項目の数だけで採点せず、対象業務に必要な条件を満たしているか、不足を設定や運用で補えるかを判断します。
導入後も同じ表を使い、契約更新や利用範囲の拡大、機能変更などの節目に見直せば、導入の継続や調整を判断する根拠を残せます。
本記事の7つの確認項目は、Lawsnoteが試用時の確認方法として整理したものです。対象業務や組織のルールに応じて、必要な項目を追加したり、対象外とする項目とその理由を記録したりして活用してください。
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郭 栄彦 Barry Kuo
台湾を代表するリーガルテック企業「Lawsnote」の創業者。台湾弁護士・弁理士としての実務経験を経て2016年に同社を設立し、AIを活用したリーガルテック製品の開発・普及を主導。現在はLawsnote Japanの代表として、日本の法律実務の効率化と高度化を支援しています。
Lawsnote は、法律情報データベースの構築で培ってきた知見を活かし、法律実務で使える AI とリーガルリサーチの環境を開発しています。
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